■ドローンビジネスに携わる事業者さまへ

以下は、補助金の対象になるドローンサービスの例です。
御社ではお取り扱いがありますか？

ドローン機体販売、ドローン研修、配送サービス、
設備点検、空撮、測量、農薬散布、セキュリティ対策、
法務コンサル、災害調査、在庫管理 ・・・など

もし御社がこれらを販売する立場であれば、チャンスです。
「補助金とドローンサービスのセット提案」で、売上倍増が狙えます。

自社の商材が補助金対象になるのか知りたい。
法人顧客の開拓を進めて行きたい。
新規事業で販売単価を上げたい。

そんな方はぜひ無料のオンライン説明会にご参加ください！

• 募集は終了しました。

顧客に提案すれば確実に喜ばれる補助金ですが、
一方でこんなハードルも存在します。

・それぞれの案件に最適な補助金が分からない。
・書類作成や申請手続きに手間がかかる。
・ノウハウが無いと採択率が低くなる。

実際に、
「補助金は面倒なので手を出したくない」という声も多く聞かれます。

本説明会では、そんな補助金の面倒な部分を解消した、
手間なく確実性の高い取り組み方法をご紹介します。

この機会に、「補助金の正しい取り扱い方法」をご確認ください。

・岐阜県のドローンスクールが、新規事業として法人向けの
研修サービスを立ち上げ、映像制作会社への販売を成功させた。

・大阪府のドローンメーカーが、青果卸売業者を新規開拓し、
農業散布用ドローンの販売を成功させた。

・営業4名のITツール会社が、単価70万円のサービスを
平均月30〜40件から、月75件の販売に倍増させた。

・東証グロース市場に上場しております。
・全国で１万社以上の補助金・助成金の申請支援の実績があります。
・全国の自治体、銀行、信用金庫の一部と業務提携しています。
・「全国、全ての中小企業を黒字にする」をビジョンに事業展開しています。